生前贈与サービス

5つの生前贈与プランをご提供しています。

相続対策になる生前贈与ですが、気を付けないといけないのが贈与税です。
何も考えずに贈与して、後日税務署から問い合わせが来て弊社に相談に来られるお客様が多くいらっしゃいます。
弊社では、ややこしい生前贈与を分かりやすくするため「5つの生前贈与プラン」をご提供しています。
生前贈与の相談も無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

暦年贈与プラン

毎年、贈与税がかからない範囲もしくは贈与税がかかっても相続税よりは安い範囲で贈与し、節税をしていきます。不動産を贈与していくケースもありますが、司法書士への手数料や登録免許税、不動産取得税がかかるため、一般的には金融資産や中小企業の未上場株式を贈与することが多くなっています。

住宅資金贈与プラン

子や孫が自宅を購入する資金を一括で贈与する場合、一定金額まで贈与税がかからない非課税枠を使うことができます。
自宅を購入する時期や不動産の内容、購入先によって非課税枠が300万円~3000万円と異なっています。
不動産購入と併せてご相談ください。

相続時精算課税プラン

子や孫に相続の前渡しの形で贈与します。
2,500万円までは贈与税がかかりませんが、それを超えると20%の贈与税が一律でかかります。また以後は基礎控除を使う事が出来なくなります。
今後値上がりが期待できる未上場株式等で活用することが多くなっています。

奥様へご自宅プレゼントプラン

夫婦間で自宅を贈与する事で2,110万円まで控除する事ができます。
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
ご主人から、長年連れ添った奥様へ相続対策も踏まえて自宅をプレゼントする方が多いです。

認知症になっても贈与ができる?みなし贈与プラン

認知症を患ってしまい意思判断能力が低下してしまうと生前贈与ができなくなってしまいます。(例え資金移動等しても無効となります。)
贈与者の方がお元気なうちに、生命保険の制度と贈与税の基礎控除の範囲を上手く活用する事で、万一贈与者の方が認知症になっても、実質的に暦年贈与と同じ効果を得ることができます。

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