民事信託サービス

民事信託とは

民事信託は「認知度対策、相続対策、財産管理対策、事業承継対策、障がい者のいる家族への財産管理」などなど皆さまの生活に幅広く役立つことができる今注目されている手続きです。
弊社では、民事信託の相談から提案、信託スキームの組成(法務・税務・ライフプラン)、契約書作成、登記、口座開設(※)まで総合的にサポートしております。
※信託契約の内容によっては信託口座開設できない場合があります。

初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

不動産オーナー

自宅や収益不動産を保有している方は民事信託の活用に向いています。認知症になったときのための保険のような使い方ができます。

不動産所有者が認知症になった場合、不動産は売却することが出来なくなります。収益不動産の場合は、修繕に関する契約や店子との賃貸契約に支障をきたしてしまいます。

家族や信頼できるひととの間で、民事信託契約と信託登記をする事でそう言った事態に陥っても問題なく売却や不動産の管理をこれまでどおりする事ができるようになります。

オーナー会社の社長

株式を100%を保有しているオーナー社長が認知症になってしまうと、会社の株式の議決権を行使する事が誰もできなくなってしまいます。

そうなると、会社は株主総会を開催する事が出来なくなってしまい実質的に「廃業」状態となってしまいます。

家族や信頼できる後継者との間で民事信託契約をする事で、万一認知症になっても会社経営を継続する事ができます。

なお、認知症発症前は指図権を設定することで、受託者へ議決権の行使内容を指示することも可能です。

遺言では対応できないひと

自分が亡くなったときに財産は配偶者に渡したいが、その次に配偶者が亡くなったときに配偶者の親族に財産が行くのを防ぎたい場合は、ご自身の遺言では対応することが出来ません。

受益者連続型民事信託をすることで、相続権がないひとにも財産を承継することが出来るようになります。

しっかりしたヒアリング

民事信託で重要なのは、委託者であるお客様が本当に実現したいことをお聞きする事です。弊社ではじっくり何度もお時間をかけて、お客様よりお話をお聞きさせていただきます。
スキームの設計と費用概算の御見積書を作成し、ご提案いたします。ご家族関係者の方々とご検討していただきます。

専門家との連携

弊社の強みはグループに税理士法人や行政書士がいることです。民事信託でよく失敗を耳にする理由の一つに、税務上の検討が十分なされず、余計な税金がかかってしまったと言う事があります。

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